商品先物取引については、身近に詳しい人や専門家が少ないため、リアルな実情や有益な情報が得られず、どこに相談してよいのかわからず、悩んでいる方が多いのではないでしょうか?

今日は、そのような方が適切な商品先物取引被害の相談窓口をみつけられるように、「先物取引被害の窓口一覧」をご紹介させていただきます。

商品先物取引の被害相談例

商品先物取引の被害相談が多く寄せられています。まずは、被害事例を確認してみましょう! 

・金現物の資料請求をしたら、先物を勧誘された。

・取引開始後2週間で200万円以上の損失がでている。

・業者から執拗に「両建て」をすすめられる。

・現在取引中だが、損失は1000万円を超え、手数料も1000万円以上支払った。

・取引が上手くいかなくなったら、担当者が上司に変わったが、損失は更に拡大した。

・毎日何回も売買するように言われていて、仕事が手につかない。

・商品先物取引をやめたいと申し出たが、業者がなかなか解約させてくれない。

・「必ず取り返す」「今度は自信がある」と言われ、最後のつもりで100万円投資したが、損害は拡大する一方である。

いかがでしたか? 1つでも当てはまれば要注意です!

どのようにして先物取引被害に遭ってしまうのか?勧誘から損失確定までを振り返る!

では次に、どのようにして先物取引の被害に遭ってしまったのか?勧誘から取引終了までの流れを確認することで、適切な相談窓口を見つけられるようにしていきましょう!

1.勧誘段階(きっかけ)

多くのケースは、先物取引会社(商品取引員/外務員)からの電話勧誘や飛び込み営業がきっかけです。

例えば、テレビやネット広告から金現物の資料請求をした後に、執拗に電話勧誘や自宅や職場に訪問されるケースがあります。金現物ではなく、金の先物取引に勧誘されるケースが多数あります。

当たり前ですが、営業マン(外務員)は会社組織に所属していますので、新規顧客を獲得するのが仕事です。外回りをしている営業マンは、相場やトレードのプロではありません。彼らは「会社員・サラリーマン」です。

営業マンですので、「間違いなく儲かるのでは?」と思わせるほど、自信たっぷりに何度も執拗に勧誘・プッシュしてきます。

「今がチャンス」「今買って下さい」「数週間で〇倍になります」「私に任せて下さい」など・・・

2.契約段階

営業マンの勢いと自信満々な情報提供に押されて契約をしてしまいます。

契約時には、色々な書類に署名・押印させられます。

結局は「自分の意思で署名・押印したでしょう~」という証拠になってしまいます。

契約直前には、「商品先物取引委託のガイド」が簡単に説明されますが、初心者では簡単に理解することはできません。何となく理解したつもりでも、実際の取引では、「そんな話は聞いてないよ・・」という事が多く起こります。

営業マンは、仕組みやリスクを説明したという証拠を別紙に書き残し、ガイド内に書き込み、署名・押印をもらうことで、説明責任を果たしたという自己防衛、係争予防をします。

顧客としては、商品先物取引の仕組みやリスクを十分に理解しないまま、勢いに乗せられて取引をスタートしてしまうケースが多いのです。

契約時の書類の中には、「口座設定申込書」というものがあります。これは、審査行う際の重要書類となります。名前や住所、生年月日などの他に、年収、資産状況、投資可能金額を記入します。

実は、これらの金額が事実とは異なり、多めに記入するように言われることがあります。

審査を通過させるために、営業マンから、「一応形式的なものなので、実際の投資額より多めの額を記入して下さい」などと促されることがあります。

「投資可能金額」とは、投資金全額を失っても支障のない金額のことなので、十分に注意しましょう。

営業マンは多くの金額を投資させることで、新規獲得の営業報奨金や売買手数料を稼ぐことが可能なのです。

3ヶ月の習熟期間

商品先物取引では、初めて参加する顧客に対して取引開始から3ヶ月間は投資可能金額の1/3までしか投資できないルールがあります。

このルールは、委託者に対して商品先物取引のハイリスク・ハイリターンの理解、取引に関する重要事項を習得するための勉強時間として設置されています。

しかし残念ながら、多くの方がこの期間内に大きな損失を出してしまいます。

自分では、何が何だかわからないうちに、仕組みやリスクを習熟する前に、あっという間に損失が拡大してしまうのです。

3.取引段階(手数料稼ぎ/両建て)

取引が始まると、相場が予想とは反対に動くことがあります。その時、営業マンが必ず薦めてくるのが「両建て」です。

「両建て」とは、保有している買ポジション対して、売りポジションも同時に持つことです。

確かに、「両建て」には、リスク拡大を予防する効果はありますが、買いと売りを両方保有するので、相場が上がっても、下がっても損も得もない状態で、意味のない取引になることがほとんどです。

また、両建てを外すタイミングを間違えると、一旦外した両建てをもう一度両建てし直すような無駄な売買が繰り返され、損失が拡大してしまうリスクがあるのです。

注意して欲しいのは、ポジションを保有して売買した分は、損をしても手数料が取られます。この手数料は商品先物会社の収入になるのです。これが「手数料稼ぎ」、いわゆる「客殺し売買」といわれる所以なのです。

「商品先物取引委託のガイド」では、「両建て」は禁止行為となっています。

しかし、限月や枚数を変えるなどして、実質「両建て」状態で悪質な手数料稼ぎと思われる売買が散見されます。「両建て」は決して安全な手法とは言えませんので、十分に注意が必要です。

対面取引の売買手数料の落とし穴

(対面取引:営業マン(外務員)を介したサポート取引のこと)

売買手数料は売買ごとに支払いますが、実際に自分でその手数料額を振り込むわけではなく、投資金から差し引かれますので、多くの方は、自分が手数料を支払っているという実感がありません。

気が付いたときには、何千万円もの手数料を支払っていた、というケースも、実際に良くあるのです。

多くの人は、自ら銀行で5万円の支払い手続きすることには強い拒否反応を覚えます。しかし商品先物取引で、投資金から差し引かれる売買手数料は、たとえ高額でも、支払っている感覚が欠如してしまいます。実際には高額な手数料を払い続けているのに、自分では支払っている感覚がなく抵抗を感じない危ない現状があります。

これが、商品先物取引の手数料の落とし穴、恐怖なのです。高額な売買手数料には、十分注意が必要なのです。

4.取引終了段階

あなたが取引をやめる苦渋の決断をしても、営業マンはなかなか取引を終了させてくれません。営業マンはあなたの心理を見透かしています。

「損はしたくない」「可能ならば損失を挽回したい」という心理です。

営業マンはこのようにあなたを説得します。

「今が最悪な状態なので取引を止めてしまうのはもったいない!」

「ここで止めてしまえば大きな損失となり資金全てを失ってしまいます」

「少しずつ決済していきましょう!」

「ここを乗り切れば挽回していけます!」

また、担当者の上司が出てきて、

「これからは私(上司)が担当して損失を挽回していきます」

「私(上司)は経験20年あるので、安心してください」

など、簡単には取引を止めさせてくれません。

先物取引会社は、顧客が損をしても関係なく「手数料」を確実に稼ぎだします。手数料稼ぎとう観点からは、相場が上がろうが、下がろうが関係ありません。商品先物会社の目的は、取引を長く継続させ、多くのポジションを保有させて売買を繰り返すことで、手数料を稼ぐことなのです。

それでは、先物取引被害の相談窓口一覧を見てみましょう。

先物取引被害の苦情窓口一覧

悪質な業者、迷惑な勧誘でお困りのときは、以下の窓口に苦情を申し立てましょう。ただし、以下の窓口では取引や売買のアドバイスは期待できません。迷惑行為を防止、停止させるための相談窓口とお考え下さい。

●経済産業省 商品先物トラブル110番(商取引監督課・検査室内)

経済産業省が管轄する商品先物取引に関する消費者のトラブルの相談窓口で、商品先物取引に関する相談、商品先物取引業者等への苦情に係る情報を取り扱っています。

●取引している会社の管理部(顧客相談室等)

被った損失を取り戻すため、または被害を拡大させないための対策などの相談は、取引会社の顧客管理部(苦情窓口)でも対応してくれます。しかし所詮、「同じ穴の狢」であり、期待通りの対応は期待できません。

●弁護士

商品先物取引の被害金、損害金について、弁護士に相談することは可能です。

ただし、相談して訴訟を起こしても、被害金・損失(損害)を取り戻すことは、なかなか困難です。

「損失補てんの禁止」(平成19年)が施行され、弁護士に依頼し裁判所で争わないと返金はほぼ不可能になりました。裁判上で、違法性を立証しないと返金されないことになります。

10年以上前は、明らかに違法行為と思われる勧誘や売買などが多く存在しており、訴訟や訴訟前の和解で、被害・損失(損害)の大部分が賠償されるケースも多くありましたが、今ではその数も激減しています。

商品先物取引会社は、委託者に対して、取引ルール及び商品先物取引の概要等を理解するための委託のガイド(法定書類)を契約する前に必ず渡し説明して、商品先物取引の仕組み、リスク等を理解した上で取引の契約を締結します。

勧誘から売買終了まで、商品取引会社及び外務員は、損害賠償に対する防衛策もしっかりと取っています。

「素人だから、何もわからなかった、騙された」と言っても、簡単に通用するとは思えません。高齢者や年金生活者であれば別ですが、委託者が被害・損失(損害)を取引会社の責任にすることは難しいのです。

また、商品先物会社には先物取引専門の顧問弁護士がついています。 商品先物会社には商品先物取引に関する多く訴訟経験や訴訟データが蓄積されています。損害賠償訴訟に対するプロであり、防衛策も徹底されているのです。

損害賠償訴訟は、取引を全て清算(終了)させて、損害を確定させてから開始となります。弁護士に訴訟依頼をすれば、損害とは別に、弁護士に支払う着手金や実費も必要になります。また、被害・損失(損害)が返ってこない可能性があることも忘れないで下さい。

商品先物取引の被害・損失(損害)の損害賠償訴訟で、簡単に資金を取り戻せるという期待は持たないほうがよいでしょう。

●日本商品先物取引協会

商品の先物取引に関する個々のトラブルへの対応(あっせん・調停)については、日本商品先物取引協会・相談センター へ。

取引会社や外務員への苦情、仕切り拒否などされて、なかなか取引を止められない時は、こちらに相談すると良いでしょう。

●商品取引会社(外務員)

商品先物取引の外務員は、クライアントである投資家から、取引についての相談に応じてくれます。

ただ、商品取引会社は、商品の売買取引によって発生する手数料で利益を得ているので、必ずしも投資家と利害が一致しません。顧客の利益を顧みず、営業目的に不利益、リスクを招く外務員(営業マン)がいますので、相談相手としてはおすすめできません。

別会社の外務員(営業マン)に相談するというケースも考えられますが、たとえ会社は違っても、彼ら外務員(営業マン)の目的は同じです。売買を繰り返し多額の手数料を得ることです。逆に被害が拡大してしまうこともあるので十分注意が必要です。

●シグナル配信会社

シグナル配信とは、商品先物取引の相場や売買の情報をメールなどで配信している会社の事です。

一方的な情報配信が殆どで、顧客一人一人の事情に配慮した相談には応じていません。あなたが困ったときにスピーディーに対応できる環境は整っていません。

●ブログ等情報発信者

ブログ等を開設し、商品先物取引についての情報、相場観などを発信しています。

ブログ情報は、費用が無料で手軽ではありますが、不適切な情報やアドバイスを受けてしまうリスクがありますので、鵜呑みにしないようしましょう。また、ブログで情報配信している多くは、商品取引会社に所属する営業マン(外務員)であり、結局は、営業目的なのです。

●コンサルティング専門サービス

商品取引会社とは無関係に、第三者の立場、個人投資家と同目線で、顧客の一人一人の悩みや相談に応じてくれるサービスです。

商品先物取引で成功経験があるのはもちろんのこと、アドバイザー、アナリストとしての観点で常に相場を観察し続けています。

先物取引に必要不可欠なテクニカル、ファンダメンタル分析はもちろん、商品取引会社との付き合い方、不安や悩みなどの相談にも応じてくれます。

大きな損失を出している方の多くは、担当外務員(営業マン)だけが相談相手だと思います。

もしあなたが、担当外務員の指示で売買を繰り返し、その結果、大きな損失を被っているのであれば、その人は、適切な相談相手ではありません。

外務員は、会社から報酬をもらう立場です。あなたの立場よりも会社の利益を優先する立場なのです。あなたの大切な資産は、営業マンは守ってはくれません。

損害予防のための早めの相談が重要!

あなたと同じ目線で相談に乗ってくれるコンサルティング専門サービスを受けることで、大きな損害を予防することが可能になります。

人は実際に損をしなければ、その痛みや予防策の重要性に気付かないものです。

相談の多くは、かなり傷ついてから、或は全て失ってからという人が圧倒的に多いのが現状です。誠に残念ですが、全て失ってからではどうすることも出来ません。

なので、何か心配、不安、悩みを抱えている方は、手遅れになる前に、予防策としてコンサルティング専門サービスを利用することができます。

今、先物取引で多額の被害・損失(損害)を抱えていて、

・誰にも相談できずに途方に暮れている

今すぐに相談したい。(夜間対応)

明日まで待つ余裕がない。すぐにでも対処しないと手遅れになってしまう

そのような時は、商品先物取引に特化した専門化が、あなたの損失・損害・被害拡大を予防し、問題を解決に導いてくれるでしょう。

あまり知られてはいませんが、ソフトバンクの孫正義氏にも、個人アドバイザーが付いています。イチロー選手やテニスの錦織圭選手にも、個人コーチが付いています。

どんなに成功している企業家やスポーツ選手でも、優れたコーチやアドバイザーの存在は、必要不可欠なのです。しかし、個人投資家でアドバイザーを付けている方は、現実には10%以下です。

あなたも信頼できるアドバイザーを付ければ、安心して商品先物取引を楽しむことができるようになるかもしれません。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

商品先物取引の相談内容と相談先についてご紹介させて頂きましたが、事例によって適切な相談先があることをご理解頂けましたでしょうか?

トラブル、紛争などの相談は、日商協をはじめ、業界団体や経済産業省、弁護士など、健全な組織に相談することが可能です。

一方、取引中の売買についての相談は、コンサルティング専門サービスが、細かい相談やアドバイスや情報提供に対応しています。

1歩踏み出してみましょう! あなたに合った相談先が必ず見つかるでしょう!